補助金や中小企業施策について

中小企業診断士の行う仕事の中に、
国や地方自治体が実施する中小企業支援施策を中小企業に適用して、
経営の改善や成長を図るという仕事があります。

国などは、その時々の経済の方向性を、
このような方向に持っていきたいという意図を持っています。
そのため、中小企業がそれらの国策に乗った事業展開を行うと、
売上が確保されたり、初期投資額や経費の削減につながったり、
とても有利な条件となります。

国などの基本的な考え方は、経済や産業の構造転換を、
スムーズに行おうとするものです。
成長させたい産業分野に参入しようとする会社には、
売上単価を確保したり、初期投資に対して補助を与えたり、
税制面で優遇したりします。
一方、縮小する産業分野の会社には、
一時的な保護を図って退出の準備をさせたり、
他の事業分野への事業転換を促進したりします。

近年は、経済全体が沈滞ムードのため、既存事業を行ないながら、
併せて新たな成長分野へ進出する会社への、
支援施策や補助金が多く見受けられます。

補助金

福祉分野、エネルギー・リサイクル分野、農業分野などは、国が主導して成長させたい事業分野です。

これらの事業分野には、国が次々と補助金を打ち出してきています。
売上単価を定めて収益の安定化を図る一方で、設備投資額に対して高い補助率を設け、補助金を交付しているのが特徴です。

その他、建設業などの構造不況となっている産業分野の会社には、新規分野に転換する際に、補助金が交付されます。

中小企業施策

中小企業支援施策は、基本的に、国が活性化を図りたい産業分野に対して、実施されます。
まず、事業者が事業計画を作り、その計画を国や都道府県が承認し、計画に基づいて事業を実施する事業者に対して、優遇措置が講じられる場合が多いです。

近年では、各地域の産業資源を活用した地域資源の活性化や、農産物を生産・加工・販売する農商工連携などに、力が入れられました

そのような中小企業支援施策の中でも、実施期間が長く20年程度続いているのが“経営革新計画”という施策です。
既存事業から新しい事業に進出する会社が、経営革新計画という事業計画を作り、県知事の承認を受けます。
承認を受けた会社は、とても低い金利で融資を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けたりすることができます。
この施策は、今後も続いていくと思われます。

さて、中小企業支援施策は、ほぼ毎年、新しいものが出てきます。
自社の事業と関連の深い施策が出てきて、それを活用できた場合には、事業がとても有利に進むことになります。

補助金のご相談の対象者や料金

対象者は、原則として、顧問契約を結んでいただいている会社です。
料金は、必要経費と成功報酬により、ご相談に応じます。(消費税込、交通費別)

中小企業支援施策のご相談の対象者や料金

中小企業支援施策のご相談をお受けする場合は、さまざまな形態があります。
私自身が中小企業支援機関の派遣専門家として、会社訪問させていただく場合もあります。
まずは、当事務所までご相談ください。

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